2015年12月16日 [08:46]   最近のちょっと気になるニュース | ニュース | 時事ニュース 

軽減税率

再来年の2017年4月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げる事に今のところなっているが、その際の軽減税率について、食品では、生鮮食品と加工食品に適用、外食や酒類には適用しないという事になったらしい。
消費税に関しては、どうしたって日本に住む人全員に関連してしまう。
そこで、生活に直結する所の税率は下げるという事が、世界的に多いという事で、日本でも軽減税率を10%に引き上げる際には実施するという事は、以前から議論されていた。
その範囲をどうするのかという所で、個人的にも、生きていく上で必須となる食に関しては、軽減税率を適用すべきだと思っていた。
そもそも、個人的な意見で言えば、食品に関しては消費税は課さず、嗜好品と言うべきか、煙草や酒類、更に言えば、全く生きていくのに必要としないような装飾品関連には、消費税率を高くすればいいと思っている。それこそ、20%とかね。

ま、今回の所は、10%にした際にということですから、流石に0にする事は出来ないでしょうけども、公明党案に近い所で決まって、消費側としては嬉しいが・・・
現在は、今度は外食の範囲で議論しているが・・・何故、そんなに難しくするのだろうか?
元々、ようは生きていく上での必要性が軽減税率に繋がっているのですから、ようは、外食かどうかのラインは、そのまま食べられるかどうかで良いと思う。
つまり、何個以上とか、持ち帰るかどうかとか、そんな事でラインを引くのではなく、冷凍食品のような、そのままでは食べられない物、お湯を入れないといけないような物は加工食品だが、温めた方が美味しいという程度で、温めなくても食べられるような物は外食の範囲にすれば良い。つまりは、カップ麺などは8%だが、コンビニの惣菜とかは10%で良いだろう。
また、このラインであれば、例えばお菓子類も10%になるが、生活上必要性は無いのですから、それで良い。
最も単純にラインを引く方法をもっと考えるべきだろう。

生きていく上では食べることは必要だから軽減税率を適用する。ただ、何もしなくても食べられるというものなら、適用しない、多少なりとも、食べることに手を加える必要が無いといけないので良いと思う。
そういえば、生きていく上で全く必要が無いにもかかわらず、新聞も軽減税率の対照になるとか?
はっきりと、数字で表れているように、インターネットの発達によって、新聞の契約者数は勢いよく下がっていっている。
顕著なのは、捏造記事を書いて、形の上だけの謝罪だけで、特にその間違いに対して何の責任も取らないような朝日新聞などの減り方は凄いらしいですね(4%以上減)
今の時代において、新聞が社会的に意味合いを持つ事も少なく、なんか文化形成のためとか言う言い訳があるが、文化形成の為なら、書籍を軽減税率の対象にすべきであり、更に、世界的に売っていこうとする漫画なんかを対象にすべきで、新聞にそんな価値はない。

そもそも、新聞に関して、特に朝日のような、偏った新聞は、中途半端に自分は中立を装うとするのではなく、どうせならもっと振り切って自分たちの旗幟を鮮明にしておくべきだろう?
これは、TVもそうだが、自分たちは中立だと嘯いて、偏った報道をしていくくらいなら、最初から自分たちの立場を明確にしておく方が潔いし、それこそ、それを選択する人にとって、文化形成に繋がると思うんですけどね。
ま、それをする事も出来ないような新聞が生活や文化に、欠片でも役立つとは思えないがね。
そこに軽減税率で金を使われるのは御免蒙りたい所だ。
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    部下D

    Author:部下D
    「闇を○くもの」「狂える○竜」などの二つ名をもつも、著作け…大人の事情で名前をぼかしている小心者の中間管理職員。
    一応魔王らしく、世の中を斜めに、皮肉に批評します。